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転換を意味するわけではなく、「長期雇用モデル」を維持しつつ中途採用者数を増やして いる企業もあること、日本においても「雇用流動モデル」の下で人材活用を実施している 企業は存在することなどが明らかになりました。 https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0220.html ◇労働政策研究報告書 No.219『諸外国における雇用型テレワークに関する法制度等の調査研究』 　コロナ禍におけるドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、EU/ILOを対象として、 雇用型テレワークに関する法制度及び実態的動向について、文献等による情報の収集・ 整理・検討を行いました。 https://www.jil.go.jp/institute/reports/2022/0219.html ◇調査シリーズ No.223『グローバル人材の採用と育成―日本企業のグローバル戦略に関する研究（３）―』 　わが国企業が現在、どのような認識からいかなるグローバル戦略を選択し、 その際、どういった課題を抱えているのかを探りました。アンケート調査結果の 分析により、コア人材・ダイバーシティ人材の捉え方、外国人雇用などについて 明らかにしています。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/223.html ◇調査シリーズ No.222『働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査結果』 　労働時間を軸に、働く人々の就業状態や健康、管理職による職場マネジメントの 実態等を明らかにすることを通じて、労働時間や職場マネジメントの在り方、 過重労働の予防や働く人々の健康確保に資する方策を分析しました。 https://www.jil.go.jp/institute/research/2022/222.html ◇資料シリーズ No.253『金融業におけるＡＩ技術の活用が職場に与える影響―ＯＥＣＤ共同研究―』 　金融業４社の事例を通して、職場におけるAI技術の活用実態を明らかにしました。 AI技術は従業員のタスクを一部代替しているものの、多様なタスクから構成される 従業員の仕事そのものを代替するものではないことなどが分かりました。 https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2022/253.html ☆第４期プロジェクト研究シリーズを刊行！ https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【新型コロナウイルス感染症関連情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆レポート 「コロナ禍・中長期における賃金の動向と賃金の上方硬直性に係る論点整理」（４月８日） 　主任研究員　戸田　卓宏 　本稿では、コロナ禍と中長期における賃金の動向を多角的に分析するとともに、 賃金の上方硬直性に係る論点を整理している。 　我が国では、「人手不足にもかかわらず、賃金が上がっていないのではないか」 といった疑問が、昨今の大きな関心事項の１つとなっている。今般のコロナ禍においては、 業種による差異も大きいが、全規模・全産業としては、過去の景気後退局面でみられた 人員過剰感の発生及びその高まりがみられず、人員不足感のある範疇にとどまり、 足下では人員不足感が再度高まっている。新型コロナウイルス感染症に関する今後の 行方は予断を許さないものの、アフターコロナを見据えた際には、人手不足が再度深刻化し、 労働需給が逼迫化していく蓋然性が高いと見込まれる中で、賃金をめぐる状況や賃金の 上方硬直性に係る論点について共通認識を図るための材料を可能な限り整理し、 今後の政策の議論に資することが本稿の目的である。 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/220408pt-report.pdf ☆新型コロナウイルス感染症関連情報 　JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、 緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、 個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html 　▽最近の更新情報（４月７日更新） 　　国際比較統計：完全失業率 　　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html 　▽ピックアップ 　　『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！ 　　連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。 　　https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html 新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ☆２０２２年度・第７１回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！ 　「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに 最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による 最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。 （注）部門受講コース:１部門受講（人事管理・労働経済部門）は受付を終了しました。 開講期間：2022年５月10日（火曜）～８月31日（水曜）（31講義日、２試験日） 開催方式：オンライン開催（ライブ配信） 配信方法：Zoomウェビナー利用 講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分） 　　　　　オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。 https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html ☆「ＪＩＬＰＴデータ・アーカイブ」のご案内 　学術研究・統計分析にご利用いただけるように、当機構が実施したアンケート調査の 個票データを公開・提供しています。現在、公開しているデータ数は120件です。 「子育て世帯全国調査」や「高齢者雇用に関する調査」など、当機構が定点観測的に 実施してきた調査や個人を対象としたパネル調査などJILPTの基幹アンケート調査の データも公開しています。 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/index.html （公開データリスト） https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/archive/datalist.html ◇『データブック国際労働比較２０２２』を公開しました！ 　労働に関する各種統計指標及び統計数値を理解するうえで参考となる制度を、 国際比較が可能な資料集として編集・作成しました。（３月31日公開） https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/index.html ☆新刊『現代ドイツ労働法令集』を刊行しました！ 　本書は、ドイツにおける主要な労働関係法令についての邦語訳を提供するとともに、 各法令の邦語訳の冒頭では、当該法令に関する簡単な解説を行なっています。 【Ａ５判 414頁　定価：4,180円（本体3,800円）　３月25日刊行】 https://www.jil.go.jp/publication/ippan/de-houreishu.html ◇ブックレット『フリーランスの労働法政策』を刊行しました！ 　JILPTが2021年３月に開催した東京労働大学特別講座「フリーランスの労働法政策」 の講演録をベースに取りまとめたもので、国内のフリーランス問題と政策対応、 JILPTの調査結果、諸外国の政策動向を概観しています。 【Ａ４判 127頁　定価：1,650円（本体1,500円）３月22日刊行】 https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/03.html ◇ブックレット『近江絹糸争議斡旋経過―中央労働委員会による―』を刊行しました！ 　本資料は、1954年に発生した「近江絹糸争議」を担当した中央労働委員会の職員が 斡旋作業に携わる中でメモとして残して保存していた資料をもとに、解題や争議経過 などを追加して取りまとめたものです。 【Ａ４判 142頁　定価：1,980円（本体1,800円）３月22日刊行】 https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/04.html ☆『労働関係法規集２０２２年版』発売中！ 　主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの 法規集です。2022年版では「医療法（医師の働き方改革関連）」「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」「雇用保険法」 等の改正法令等を収録しています。 【Ｂ６判変型1,188頁　定価：1,760円（本体1,600円） ３月25日刊行】 https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性の検討を開始／厚労省研究会 　厚生労働省は６日、2022年度「第１回雇用政策研究会」を開催した。議題は、 アフターコロナを見据えた雇用政策の方向性について（論点整理）。2020年度報告書 「コロナ禍における労働市場のセーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した 雇用政策・働き方の推進」の後の状況を踏まえ、コロナにより顕在化した課題について 引き続き議論するとともに、アフターコロナに向けた政策対応を見据え、構造的な課題 について議論するとしている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00023.html （研究会における議論等について） https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000925776.pdf ●中小企業等を対象とした「業務改善助成金」の申請受付を開始／厚労省 　厚生労働省は、2022年度の「業務改善助成金」の申請受付を開始した。 同助成金は、中小企業・小規模事業者を支援するもので、事業場内最低賃金を 一定額以上引き上げ、設備投資（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・ 教育訓練）などを行った場合に、その費用の一部を助成するもの。22年度の 申請締切は23年１月31日で、過年度に同助成金を活用した事業場も助成対象となる。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html （リーフレット） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf ●「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択地域を公表／厚労省 　厚生労働省は４日、2022年度の「地域活性化雇用創造プロジェクト」として採択した 15地域を公表した。同プロジェクトは、都道府県が提案した事業について、第三者委員会 の審査を経て採択し、都道府県による事業の実施経費について、2025年３月まで 最大３年間補助するもの。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147850.html ●全国労働衛生週間のスローガンを募集／厚労省 　厚生労働省は、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを 募集している。スローガンは、時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の 取得促進による仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進、 職場環境改善の取組等メンタルヘルス対策の推進などを図る内容のもの。 誰でも応募可能。募集期間は４月30日まで（当日消印有効）。 https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20220401-01.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●景気の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き／２月景気動向指数 　内閣府は７日、2022年２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状 を示す「一致指数」は95.5で、前月比0.1ポイント下降し、２カ月連続の下降。 「投資財出荷指数（輸送機械を除く）」「商業販売額（小売業）」などが マイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html （概要） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202202psummary.pdf ●生活保護の申請件数、前年同月比３.６％減／１月被保護者調査 　厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2022年１月分概数） 結果を公表した。保護の申請件数は１万9,334件で、前年同月比725件（3.6％）減。 保護開始世帯数は１万5,688世帯で、同386世帯（2.4％）減。被保護世帯は 164万3,819世帯で、同5,634世帯（0.3％）増。被保護実人員は203万7,866人で、 同１万1,768人（0.6％）減。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/01.html （報道発表資料） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2022/dl/01-01.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【労使】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●中小の賃上げ率が前回集計を上回り２％台へ／連合の第３回回答集計結果 　連合（芳野友子会長）は５日、2022春季生活闘争の第３回回答集計結果 （１日17時時点）を公表した。平均賃金方式での定期昇給相当込みの賃上げ額の 加重平均は6,319円で、賃上げ率は2.11％と２％台を維持。300人未満の賃上げ率は、 ３月25日に公表した第２回回答集計結果では２％を割っていたが、2.06％に上昇した。 （JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220408b.html ●賃金引き上げ額は前年、前々年を上回る水準／ＵＡゼンセンの３月末の妥結状況 　UAゼンセン（松浦昭彦会長）は５日、記者会見を開き、2022労働条件闘争の ３月末現在の妥結集約状況を公表した。ベアや賃金改善分などの賃金引き上げの 妥結額の単純平均は2,195円と2,000円台に乗せており、前年および前々年の 水準を上回っている。また、７年連続で、パートタイム組合員の賃上げ率が 正社員を上回っている。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220408a.html ●最低賃金の大幅な引上げにより、賃金を引上げた企業は約４割／日商・東商 　日本商工会議所・東京商工会議所は５日、「最低賃金引上げの影響および 中小企業の賃上げに関する調査」結果を発表した。昨年10月の最低賃金引上げ （全国加重平均28円）を受け、最低賃金を下回ったため賃金を引上げた企業割合は 40.3％、引上げが１円にとどまった後に実施した2021年調査と比べて21.4ポイント 増加した。現在の最低賃金額の負担感については、「負担になっている」と回答 した企業割合は65.4％、業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている 「宿泊・飲食業」（90.9％）が最多。 https://www.jcci.or.jp/research/2022/0405160000.html （調査結果） https://www.jcci.or.jp/20220405_saitchintyosa.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●人事・採用業務におけるアウトソーシング、「ストレスチェック」が４割超で最多／民間調査 　マンパワーグループは６日、人事・採用業務におけるアウトソーシング（外部委託） 活用の状況に関する調査結果を発表した。アウトソーシングしているものは、 「ストレスチェック」（40.3％）が最多、次いで「給与計算業務」（24.0％）など。 アウトソーシングのメリットは「労働時間の削減」（47.4％）が最多、次いで 「コア業務への特化・集中」（44.1％）、「コスト削減」（37.4％）など。 デメリットは「コミュニケーションの手間の発生」（30.0％）、「情報漏えいのリスク」 （29.3％）など。 https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20220406.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【企業】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●６０歳一律役職定年の廃止により、シニア社員の活躍を推進／大和ハウス工業 　大和ハウス工業は３月31日、４月１日より60歳一律役職定年を廃止するとともに、 副業を中心とする「越境キャリア支援制度」を導入すると発表した。60歳以降も 役職任用や昇格の機会がある制度へと改定することで、豊富な経験・知識、 高度な専門資格を持ったシニア社員の流出を抑止し、労働意欲の向上などを図る。 また、「越境キャリア支援制度」の導入により、本業を継続しながら新たな チャレンジができる機会を提供し、これまでは難しかった人脈の形成や自律的な キャリア形成、スキル・経験の獲得を支援するとしている。 https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20220331145051.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【海外】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ ＜イギリス＞ ▽地域間格差の縮小に関する白書 　政府は２月、地域間の経済的・社会的格差の縮小に向けた取り組みに関する白書を公表した。 民間部門の成長促進に向けた研究開発やインフラ整備のための公共投資、教育訓練や保健 サービスの拡充、地域の結束力を高めることを目指す施策を柱に、2030年までに目指すべき 各種の目標を掲げている。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/uk_01.html ▽若年層の就労への復帰と課題 　コロナ禍による影響をとりわけ大きく被った若年層の雇用は、経済活動の再開とともに 速やかな回復がみられ、失業率もコロナ禍前を下回る水準まで低下している。しかし、 コロナ禍により失職した層の間では、不安定雇用の増加や無業者の増加の兆し、 またメンタルヘルスの悪化の傾向も窺え、引き続き支援が必要な状況にある、 とシンクタンクのレポートは指摘している。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/uk_02.html ▽最低賃金額、２０２２年４月から９.５０ポンド 　政府は、2022年４月に予定される最低賃金額の改定において、成人向け額を 9.50ポンドとする方針を示した。経済や雇用の力強い回復などを背景に、 コロナ禍の影響が勘案された昨年４月の改定よりも高い引き上げ率となった。 （JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/uk_03.html ＜ドイツ＞ ▽政治主導による最賃引上げ法案を閣議決定―今年１０月から時給１２ユーロ 　ショルツ政権は２月23日、今年10月１日から全国一律の最低賃金を時給12ユーロに 引上げる法案を閣議決定した。本来であれば、最低賃金委員会（公労使三者構成） を開催し、その勧告に従って、政府が最低賃金額の引上げを決定する。 このような調整をせずに実施する政治主導の引上げ案に、使用者側は強く反発している。 （JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/germany_01.html ▽２０２２年の労働分野における主な法改正 　2022年１月以降、コロナ下の操業短縮手当の特例措置の延長、特定国からの 外国人労働者受入緩和措置の延長、法定最賃や各種手当ての引上げ、 民間職業紹介の規制強化、失業届けの電子化等に関する様々な法改正が行われた。 労働分野の動向を抜粋して紹介する。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/germany_02.html ＜ＯＥＣＤ＞ ▽コロナ禍の状況分析と日本に向けた提言―ＯＥＣＤ「対日経済審査報告２０２１」 　経済協力開発機構（OECD）は2021年12月３日、日本経済に関する評価や提言をまとめた 「対日経済審査報告2021」を発表した。それによると、今後の日本経済の成長には 「さらなる構造改革が必要」として、技術や人材への投資を増やし、デジタル変革 （DX）を促すことの重要性を指摘している。その概要を紹介する。（JILPT調査部） https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2022/04/oecd_01.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●テレワークセミナーのご案内／東京テレワーク推進センター 　東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。 ４月は14、21、25日にオンライン開催する。企業にとって最新のテレワークのあり方とやり方、 テレワーク推進賞受賞企業によるテレワーク事例紹介、「出社×テレワーク」ハイブリッド勤務 における労務管理の留意点について説明する。国や都の支援事業の紹介も行う。参加費無料。 要事前予約。定員各回300名 https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 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